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| 堀江税理士・行政書士事務所 | |
|---|---|
| 住所 | 〒170-0003 東京都豊島区駒込1-35-3-305 アクセスはこちら> |
| TEL | 03-5981-9811 |
| FAX | 03-5981-9812 |
| Eメール | |
| ホームページ | http://www.dream-planning.jp/ |
「お客様の夢を叶えるお手伝いをする。」
ＮＰＯ法人相続アドバイザー協議会 認定会員
弥生会計認定インストラクター
社長と会社の夢を熱く語り合うこと
約6年の一般企業・会計事務所等の経験を経て
平成20年に堀江税理士・行政書士事務所を開業。
このサポートは事業を開始する社長に対する融資をスムーズにうけて頂くためのサポートです。
上記のような心配は色々な社長様がされていらっしゃることです。
このような不安を解消するためにこのサポートを設けました。
会社を創業したばかりの状況では、都市銀行と言われる有名な銀行ではまず融資は受けられないと考えた方が良いと思って下さい。
しかし、ノンバンク等の高利貸からお金を借りれば、かなりの利息を取られ事業が回らなくなります。
そこでお勧めするのは、創業したばかりの会社に融資を積極的に行ってくれる日本政策金融公庫の創業関係融資です。
| サポート料金 | 書類作成料金5万円＋成功報酬 借入額の3％ |
| サポート内容 |
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| Ｑ． | 会社を新規に設立した場合にはどんな融資があるのか？ |
| Ａ． |
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| Ｑ． | 保証人は必要ですか？ |
| Ａ． | 基本的には保証人は必要になって来ます。
しかし、「新創業融資制度」なら融資の限度額は1,000万円までとなりますが、担保や保証人は必要ありません。 |
| Ｑ． | 担保は必要ですか？ |
| Ａ． | 基本的に新規には「あれば良いし、なくても借りられる」というスタンスでよろしいかと思います。さすがに多額の融資の場合には必要になって来ますが、なければ借りられないということではありません。
また、担保の価格を見積もるときは時価の70％〜80％位で評価されますので注意が必要です。 |
| Ｑ． | いくら位借りられますか？ |
| Ａ． | これは、その借りる方の状況や業種によっても異なるのですが、基本的には自己資金の２倍程度位と考えていた方が良いと思います。あとは、事業計画書と面接により融資金額が決定されます。
例えば300万円の自己資金がある場合には、600万円位までになると思います。 |
| Ｑ． | 融資が受けられるまでどの位の期間が掛りますか？ |
| Ａ． | 融資の実行が行われるまでには、まず借入の申込→担当者との面接→日本政策金融公庫での決裁→融資決定となります。
まず、申し込むまでに書類の作成をしなければなりませんし、融資実行までは大体１か月位は見ておいた方が良いと思います。 |
| Ｑ． | 自分で会社を設立するよりも安く会社設立が出来るのはなぜですか？ |
| Ａ． | 会社設立には、その設立の過程に「公証人による会社定款の認証」という手続きを行う必要があるのですが、印紙税法には電子文書に対する課税の規定がないことから電子定款での申請により、本来、紙ベースで申請すると発生していた印紙税の40,000円が掛らなくなりました。このため自分で電子定款認証手続が出来る場合を除き40,000円以下の手数料で会社設立を行う場合には、自分で会社設立をするより安く出来ることになったのです。
（自分で電子定款認証手続をする場合には、アドビ社のＰＤＦソフト（アクロバットリーダーでは作成出来ません）、住基カード、住基カードを読み取るリーダー、色々な書籍、また様々なものを買いにいく時間、作業する時間等が必要です。） |
| Ｑ． | 会社設立にはどのくらいの日数が必要ですか？ |
| Ａ． | 会社設立には様々な手順があり、株式会社の場合でも必要な書類が揃ってから会社設立登記の期間だけで１週間から10日位かかります。ですから、設立日としたい日がある場合には余裕をもってご相談下さい。会社の設立日は設立登記の法務局申請日となります。 |
| Ｑ． | 申し込む時までにどんなことを考えておけば良いですか？ |
| Ａ． |
会社を設立するには、まず定款の作成が必要になります。 定款には絶対的記載事項というものを必ず記載しなければなりません。（会社法27条） 絶対的記載内容としては以下のようなものが必要になります。
これ以外にも、以下のような事項を決める必要があります。
当事務所では「会社設立の手引き」にどのようにした方が良いのかのアドバイスが記載されておりますので、手引を見ながらチェックシートに記載されると良いと思います。 決して難しく考える必要はありません。 |
| Ｑ． | 設立資本金の額はいくらにした方が良いですか？ |
| Ａ． | 最近色々なところで「1円設立」「１円起業」などの書籍などが出回り、設立時の資本金を１円で会社を作ろうとする本が増えていますが、実務的には「法律的には出来る」位に考えておいた方が良いと思います。まず、「１円設立」や「１円起業」をしてしまいますと設立時に銀行等からの借入が厳しくなる可能性があります。
また、会社を運営して行く上で、最初は仕入先からも現金取引を要求されるでしょうし、得意先からもいきなり現金で取引して下さる所はないと思います。 そして、自分の生活費等もあるわけですからある程度の資金の余裕が必要になって来ます。当事務所でも御相談に乗りますので、ご利用下さい。 |
| Ｑ． | 会社印鑑はどのようなものを用意した方が良いですか？ |
| Ａ． | 会社設立の上で必要な印鑑は、新しく設立する会社の実印が必ず必要になって来ます。
また、そのサイズも「印鑑の大きさは、辺の長さが1センチメートルの正方形に収まるもの又は辺の長さが3センチメートルの正方形に収まらないものであってはならない。」と商業登記規則9条3で定められています。 目安としては、直径14ｍｍ以上で直径30ｍｍ以下であれば良いということになります。 会社印鑑としては、会社定款や会社議事録で使用しますので長く使用の出来るものを選びましょう。 当事務所でも印鑑の購入が出来ますのでご利用下さい。 |
| Ｑ． | 横浜で会社を設立しようと考えているのですが対応していただけますか？ |
| Ａ． | 当事務所では、東京都、特に東京23区を中心に設立業務を行っております。
これは、設立に係る業務時間の短縮を図り、その分手数料を下げることによって、お客様の大切な事業資金を少しでも減らさないようにと考えた結果のことであります。東京都以外での設立関係に関しては、お受けしておりませんので、あらかじめご了承下さい。 |
| Ｑ． | 行政書士・税理士事務所に設立手続きを依頼するメリットをお教えて下さい。 |
| Ａ． | 行政書士・税理士事務所に設立手続きを依頼するメリットとしては、やはり会社設立関係の知識と税務・会計の知識の両方に強いということです。
会社設立には会社法と税法の両方の知識がないと、会社法的にはあっているが、税法的には損をしてしまうこともありますので、両面から様々なアドバイスが出来ると思います。 |
| Ｑ． | 現在勤務中で非常に忙しいのですが、勤務先の近くまで来てもらうことは可能ですか？ |
| Ａ． | 税務顧問会社設立パックをお申し込みになられるのであれば可能です。
それ以外でのお申込みは、お電話又はメールでの対応とさせて頂いております。 |
| Ｑ． | 土日の相談は受けていただけますか？ |
| Ａ． |
ＦＡＸとメールでの対応は24時間受けております。 基本的には3営業日以内にご返答をさせて頂いております。 税務顧問パックでのお申し込みの方は土日でのご相談もお受け致します。
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| Ｑ． | 日本政策金融公庫借り入れサポートとは具体的のどのようなことをしてくれますか？ |
| Ａ． | 日本政策金融公庫が提出を求める融資申し込み関係の書類の作成代行（一部、社長にも考えて頂く箇所があります。）と、当事務所での短期計画の財務諸表の作成を行います。また、社長が自分の会社の今後の経営を公庫の方にお話して頂けるようにアドバイスも致します。（当サポートは別料金です。） |
| Ｑ． | 設立後の売上は読めないのですが節税対策は最初が肝心なのでしょうか？ |
| Ａ． | 節税対策は、しっかりシュミレーションをしておけば、どの会社でも設立時にしなければならないものは行うことが出来ます。それよりもまずは会社が利益を出せる仕組作りをしましょう。当事務所ではお客様の会社がしっかり利益を出せる仕組みを作るお手伝いをさせて頂いております。利益が出なければ法人の所得から生ずる税金は法人住民税の均等割（法人住民税は赤字でも生じる。）の7万円しか掛りません。 |
| Ｑ． | 税務顧問会社設立パックを申し込んだ場合に発生する手数料はありますか？ |
| Ａ． |
当事務所では、すべての料金を含めての金額になっているため、これ以上の当事務所での手数料が発生することはありません。（ただし、振込手数料だけはお願いしております。） |
| Ｑ． | 印鑑も一緒に申し込もうと思いますが、いくらになりますか？ |
| Ａ． | 材質は柘で代表印・銀行印・角印の３本セット、箱付きとなりまして、14,300円となっております。書体に関しましては、「会社設立の手引」と共にメールさせて頂きます。 |
| Ｑ． | 東京都以外から東京都内に会社を作りたいと思っていますが可能でしょうか？ |
| Ａ． | 東京都内で会社を始められるのであれば、お手伝いさせて頂きます。
基本的なやり取りは、お電話とメールになります。 |
| Ｑ． | 会社設立に関する事項はいつまで内容の修正が出来ますか？ |
| Ａ． | 基本的には公証人役場で公証人による定款認証を受けるまでですが、定款認証を受ける前に一度公証人には内容の確認を取っておりますので、事前確認の前までにお願い致します。（日程等に関しては先にご連絡差し上げます。） |