メリット

(1)給与所得控除が使える

個人事業として事業所得で申告するよりも、法人からのお給料として給与所得で申告した方が給与所得控除を使えますので、税金が安くなります。

(2)退職金を支払える

個人事業では自分で自分に退職金を支払うことは出来ませんが、法人であれば役員退職金として損金に計上することが出来ます。

(3)税率が低くなる

個人に係る所得税の税率は一定の所得になると法人税の税率よりも高くなりますので、法人にした方が有利です。

(4)欠損金として損失を通算出来る期間が長くなる

個人の場合繰越せる純損失の期間は３年ですが、法人の場合には９年の繰越が可能になります。

デメリット

(1)法人住民税の均等割が発生します。

法人の場合には赤字であっても、地方税である法人住民税（均等割）が発生し、毎年最低7万円は掛ります。

(2)交際費に限度額が出来る。

期末資本金額が1億円以下の法人では、交際費等のうち、800万円以上の交際費が損金になりません。(一部の子会社を除く。）

ただし、その事業年度開始の日における資本又は出資の金額が1,000万円以上の場合には、別の特例で課税事業者（消費税を納める義務がある）になるため、基本的には資本金の額は1,000万円未満にすることをお勧めします。

事業を始めたばかりで、売上は全然ないが設備投資等（リースも含む）や車両、会社の事務所として建物を購入・建設した場合にはシュミレーションが必要になってくると思われます。当事務所では、社長へのヒアリングによって有利不利の選択をさせて頂いております。（税務顧問パックの場合）

決算とは法人が法人の定める一定の期間を事業年度（定款に定める）とし、その期間に係る収益・費用を計算して利益等を計算し、それを基に一定の計算をして税金の申告をする一連の流れのことですが、例えば２月に会社を設立したとすると事業年度を毎年４月から翌年３月とした場合には、２月と３月の２か月で決算を迎えることになり事業が開始してすぐの時点で決算をしなければならない等の色々な面倒な作業をしなければならなくなります。

また、業界的に忙しくなる時期を避けた方が良いということも挙げられます。

決算時期は打ち合わせや、不明点の確認等で色々な作業が出て来ますので、業界的に忙しい時期に決算を迎えることになると、翌期になってから前期の資料が出てきたり税法的に前期中に出さないと効力が及ばない書類を出せなかったりと、無駄な税金を払う結果にもなりかねないことから、余裕のある時期が良いかと思われます。

1. 新規開業資金（新たに事業を始める方または事業開始後おおむね５年以内の方）
2. 女性、若者／シニア起業家資金　（女性または３０歳未満か５５歳以上の方）
3. 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）（廃業歴等のある方）

しかし、「新創業融資制度」なら融資の限度額は1,000万円までとなりますが、担保や保証人は必要ありません。

また、担保の価格を見積もるときは時価の70％〜80％位で評価されますので注意が必要です。

例えば300万円の自己資金がある場合には、600万円位までになると思います。

まず、申し込むまでに書類の作成をしなければなりませんし、融資実行までは大体１か月位は見ておいた方が良いと思います。