法人設立に必要なもの

これで会社設立もスムーズに終わります。

1. 発起人(会社に出資する人)の分の印鑑証明書 各人1通ずつ
  発起人で印鑑登録をされていない方がいらっしゃる場合には、先に各市区町村で印鑑登録して下さい。また、登録と共に印鑑証明書も取れますので、該当枚数分取っておいて下さい。

また、定款の認証を受ける日から3か月以内に発行されているものが必要となりますので、期限切れにもご注意下さい。

法人が発起人として会社の設立に参加する場合には、法人の印鑑証明書1通と会社の登記簿謄本1通が必要になります。

2. 取締役となる人の分の印鑑証明書 各人1通ずつ
  発起人と同じで、まだ印鑑登録されていない方がいらっしゃる場合には、先に各市区町村で印鑑登録して印鑑証明書を取得して下さい。また、発起人で取締役となる人の場合には合計2通必要となりますのでご注意下さい。

定款の認証を受ける日から3か月以内に発行されているものが必要となりますので、期限切れにもご注意下さい。

会社の機関として、取締役会を設置する場合には、代表取締役になる方の分の印鑑証明書1通のみご用意下さい。

3. 設立する会社で使用する印鑑
  設立会社で使用する印鑑として、一般的に実印、銀行印、角印、が挙げられます。

当事務所でも上記実印、銀行印、角印の印鑑の作成代行を行っておりますので、ご利用ください。

<柘(ツゲ)3本セット、箱付きで定価25,300円を14,300円でご提供させて頂きます。>

実印
会社の重要な契約等に使用するもの。

設立書類提出時に会社の実印として一緒に印鑑登録もするため、設立書類提出時までに必要となります。

銀行印
銀行で会社の口座を作るときに使用するものです。

実印で代用しても構いませんが、通常は別に作ります。

また、経理の方に実印を持たせない(未然に犯罪を防止する)ことにも役に立ちます。

角印
会社が発行する請求書・領収書など書類全般に使用します。
4. 身分確認が出来るもの
  平成20年3月1日から犯罪収益移転防止法により、発起人全員の本人確認が法的に求められるようになりました。運転免許証、健康保険証等の写しの提示をして頂く必要があります。

また、証明書類の住所が現在お住まいの住所と違う場合には、公共機関から発行された領収書等の添付も必要となりますので、当事務所にご確認下さい。

この書類に関しましては、「お客様の会社が出来るまで」の手順で、こちらから送らせて頂く確認チェックシートをメールで返信して頂くときに、別にコピーをFAXして頂き、定款書類返送時にそのコピーの原本を一緒に返送して頂いております。

お手数ですが、ご協力の程、宜しくお願い致します。

犯罪収益移転防止法に係る概要(PDF)

5. 登録免許税
  収入印紙 150,000円

申請書類に貼って提出します。

当社からお送りします書類を法務局に提出する時までにご用意下さい。

(法務局でも購入できます。)

6. 公証人関係手数料
  (1)公証人手数料 50,000円

(2)公証人役場で取得する定款の謄本等(法務局提出・お客様分・他実費)4,000円

(3)(1)+(2)=54,000円

7. 当事務所手数料 22,800円
  ただし、税理士顧問会社設立プランの場合には無料となります。

毎月限定5社までです。お早めにお申し込み下さい。

当事務所での設立関係書類の作成開始は、上記6と7の合計額の入金を確認し次第、始めさせて頂きます。振込手数料はお客様のご負担でお願い致します。

お振込して頂く場合の金額表

申し込みの内容 公証人
手数料
定款謄本代
2通他
当事務所
手数料
届出書類
作成料
印鑑
作成代
合計
簡単会社設立パック 50,000 4,000 22,800 - - 76,800
簡単会社設立パック

届出セット
50,000 4,000 22,800 40,000 - 116,800
簡単会社設立パック

印鑑セット
50,000 4,000 22,800 - 14,300 91,100
簡単会社設立パック

印鑑セット

届出セット
50,000 4,000 22,800 40,000 14,300 131,100

税務顧問設立パック     

50,000 4,000 0 0 -

 

54,000

 

税務顧問設立パック

印鑑セット
50,000 4,000 0 0 14,300

 

68,300 

 

税務顧問設立パックには、届出セットも含んでおりお得になっております。

お振込を確認し次第、作業を始めさせて頂きます。

お振込手数料に関しては、お客様のご負担でお願いしております。